法令に基づき社会保険労務士が解説！「個別周知」「情報提供」の実務をサポート！
改正育児介護休業法により義務化された制度説明をこれ1本で
本動画は、育児および介護に関する法定の両立支援制度について、従業員に向けてわかりやすく説明できる研修コンテンツです。
対象従業員への制度説明用として設計した、ナレーション形式の解説動画です。
育児に関する個別周知・意向確認
2022年4月より、妊娠・出産の申出をした労働者に対し、育児休業制度等の個別の周知・意向確認が義務化されました。
さらに、2025年10月からは、3歳に満たない子を養育する労働者に対し、子が3歳になるまでの適切な時期に、会社が選択した柔軟な働き方に関する制度の個別周知・意向確認も求められます。
介護に関する個別周知・意向確認、早期情報提供
2025年4月からは、介護に直面した旨の申出をした労働者に対し、介護休業制度等の個別周知・意向確認が義務化されました。
あわせて、40歳等の早い段階で、介護休業や両立支援制度等に関する事前の情報提供も必要となります。
本動画の特長
- 育児介護休業法に基づく個別周知・情報提供事項に対応
- はじめて制度に触れる方を前提としたわかりやすい構成
- 対象従業員への制度説明を目的に設計
- 社会保険労務士が要点を絞ってコンパクトに解説
本動画では、法定の周知事項・情報提供事項のうち、制度説明に必要なポイントを厳選し、簡潔かつわかりやすく解説しています。従業員への制度説明にそのまま活用いただけます。
※本資料の内容は、2025年3月12日時点の法令に基づいています。
動画の構成と解説内容（2部構成）
PARTⅠ育児編 妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間（約20分）
妊娠・出産から子育て期までの制度を、子どもの年齢に応じた3つのステージに分け、各ステージ別に、「休業」「給付」「社会保険」「労働時間」の制度を横断的に解説します。
【3つのステージで整理】
- 妊娠・出産～1歳まで（①女性従業員、②子どもを養育する男女従業員）
- 1歳～3歳まで
- 3歳～小学校3年生修了まで
PARTⅡ 介護編 ～働くあなたを守る～仕事と介護の両立に利用できる制度（約10分）
仕事と介護の両立に必要な制度を基礎からわかりやすく解説します。
【解説内容】
- 利用できる制度の全体像
- 対象家族の範囲
- 要介護状態とは
制度の知識がない方でも理解しやすく、個別周知・早期情報提供の双方に対応できる内容です。
※本動画では法律で定められた制度を解説しています。会社独自の両立支援制度や、法律を上回る取り組みがある場合は、別途あわせてご案内ください。
本動画を活用するメリット
【育児編】
１）育児両立支援制度の全体像が短時間で把握できる
２）各ステージで利用できる制度とポイントを整理して理解できる
３）従業員のスムーズな制度利用につながる
【介護編】
１）介護に直面した時に利用できる制度の全体像が短時間で理解できる
２）「対象家族」や「要介護状態」の定義を正しく理解できる
３）制度を利用しながら働くイメージがつかめる（離職防止）
※本商品は、2025年3月に公開されている情報に基づいて制作しています。その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。
対象者
企業の従業員
音声解説
鴛尾 清美（おしお きよみ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
特定社会保険労務士 介護まるごとアドバイザー
大手化粧品メーカー、法律事務所等に勤務。
給与計算、年末調整、申告手続、社会保険手続などの実務経験を活かし、現在は就業規則作成や人事評価制度、労務相談など行う。営業面でも活躍中。
主な登壇セミナー
・はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー
・はじめての社会保険・労働保険手続き実務 基礎セミナー
・はじめての年末調整実践セミナー
・給与計算実務能力検定試験対策講座（1級）
そのほか、「給与計算実務能力検定 入門講座DVD」でも講師を務めている。
