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人事・労務のポータルサイトかいけつ！人事労務 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 【かいけつニュース2026年6月号】令和8年度の算定基礎届の提出期限は7月10日です 50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定　施行期日を「令和10年４月１日」と決定育児期間免除に関する手続などの詳細を定めた国年則の改正案について意見募集（パブコメ）　「多様な正社員制度の取組事例集（パンフレット）」を更新（多様な働き方の実現応援サイト）中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援策一覧チラシを更新（中小企業庁）「年休つなげて夏休み」　年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和8年6月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）会社を元気にする助成金活用ガイド令和8年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）令和8年度補正予算案を閣議決定（財務省など）「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ動画」を公表（公正取引委員会）「178万円の壁」と年末調整の実務対策セミナー【連載コラム】人事担当者のための社会保険とお金の知識【人事担当者のための社会保険とお金の知識】高年齢雇用継続基本給付金「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　令和8年度「エイジフレンドリー補助金」の受付開始などの情報を記載賃上げを「実施済」・「実施予定」の中小企業は7割超え（令和8年度の日商の調査）「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表（経産省）「働きながら学びやすい職業訓練」のPR動画を公開（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構）令和8年度補正予算　政府案どおりに成立（財務省）高額療養費の見直し（年間上限の新設、所得区分の細分化など）を盛り込んだ健康保険法施行令等の改正案について意見募集（パブコメ）　一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直しなどを盛り込んだ健康保険等の改正法　官報に公布令和7年の出生数約67万人・合計特殊出生率1.14　いずれも10年連続低下で過去最低【緊急開催！6/24オンライン】「178万円の壁」と年末調整の実務対策セミナー事業場における労働者の健康保持増進の在り方　論点について意見交換（厚労省の検討会）令和8年12月1日施行の改正の内容も盛り込んだ「公益通報者保護制度Q&A」を公表（消費者庁）台風6号接近に伴うお問い合わせの対応について「日本成長戦略会議　労働市場改革分科会　とりまとめ（案）」を提示（日本成長戦略会議　労働市場改革分科会）給付付き税額控除　中間とりまとめに向けイメージを提示（社会保障国民会議　実務者会議）中東情勢で事業活動を縮小・・・　雇調金も活用できます（厚労省がリーフレットを公表）令和7年の職場における熱中症による死傷者数　1,803人で過去最多（厚労省）令和8年春闘　大手企業の賃上げ率5.46%　3年連続５％台（経団連の第1回集計）戸籍等に氏名の振り仮名が記載されることにともなう年金に関するお願い（日本年金機構）【専門家コラム】クラウドファンディングによる投資デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の令和8年度受講生を募集（経産省）外国人雇用管理指針の改正（令和8年６月14日から段階的に適用）に関するリーフレットなどを公表（厚労省）はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー新たに作業環境測定の実施が必要となるケースなどを定めた安衛則などの厚生労働省関係省令の改正案について意見募集（パブコメ）　【コラム】令和9年1月1日施行「源泉徴収票のみなし提出の特例」― 実務上の注意点トップページ令和8年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出についてお知らせ（厚労省）一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直しなどを盛り込んだ健康保険等の改正法が成立厚生労働大臣会見概要　裁量労働制を含めた労働時間規制に関し質疑応答　夏以降の労働政策審議会で議論を行う（令和8年5月29日）育成就労制度Q&Aを更新（令和8年5月）（出入国在留管理庁）令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａを公表（国税庁）令和8年4月　有効求人倍率は横ばい・完全失業率は2か月ぶりに改善 6月は「外国人雇用啓発月間」です　令和8年度の取組内容などを公表（厚労省）令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）「企業・自治体等向け女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表（経産省）毎月勤労統計調査　令和8年4月分結果速報　実質賃金1.9％増　4か月連続プラス令和8年春闘　第6回回答集計　賃上げ率5.02％（昨年同時期比0.24ポイント減）　中小では4.70％（昨年同時期と同水準）（連合）上場企業等の男性社員の育児休業取得促進　49.3％の企業が実施など（労務行政研究所の調査）