人事・労務のポータルサイト かいけつ！人事労務 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 厚生労働大臣会見概要　引き続き労働市場改革分科会や労働政策審議会において労働時間規制の在り方の議論を進める（令和8年4月21日） 「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大などを盛り込んだ報告書に沿った議論をスタート（労政審の障害者雇用分科会） 職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊を更新（厚労省） 【東京会場／オンライン／オンデマンド配信】2026年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー 【5月20日(水) 東京／Zoomライブ】2026年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー 【オンデマンド】障害者・メンタル弱者を活かす労務管理とリワーク支援～D&I(多様性包摂性)労務管理士養成講座 【第3講講義】～ 【新連載スタート】AI時代における労務問題への対応実務 【AI時代における労務問題への対応実務】企業が押さえるべき対応の視点 キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」の最新版のリーフレットなどを紹介（厚労省HPの「年収の壁」への対応） 「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表（経団連） 「iDeCo普及・推進特別会議」を開催　iDeCoの加入率・認知度の向上に取り組む（厚労省） 入管法等の改正などに伴う外国人雇用状況の届出に関する規定の見直しなどを盛り込んだ省令・告示の一部改正案について意見募集（パブコメ） 令和8年の骨太方針の策定に向けて議論（経済財政諮問会議） 【参加無料】仕事と介護の両立支援セミナー ～法改正を踏まえた実務対応と、介護離職を防ぐ福利厚生とは～ 【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説 【人事労務実務のポイント解説】2026年4月施行：治療と仕事の両立支援「努力義務化」のポイントと実務対応 ～「辞めさせない」から「活かし続ける」組織へ～ 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてお知らせ（国税庁） 通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁） 日本年金機構からのお知らせ　「被扶養者（異動）届」添付書類省略時の記入方法などの情報を掲載（令和8年4月号） 管理職のための人事労務入門 【管理職のための人事労務入門】第2回 労働時間（後編）：研修・接待は労働時間か？判断と把握のポイント 【東京／大阪会場】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー 【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー 外国人雇用管理指針を見直しへ　パブコメも開始（厚労省） 「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を提言（経団連） 特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置　令和8年4月13日から 病気休暇制度周知ポスターなどを掲載（令和8年４月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー 日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて提言（自民党の日本成長戦略本部） 派遣先企業向け　動画で学ぶ労働者派遣法５つのポイントを公表（厚労省） 日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました（厚労省） 労働時間法制に係る政策対応の在り方について議論（働き方・人への投資WG） 【卸売業・小売業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト） 令和8年春闘　第4回回答集計　賃上げ率5.08％　中小は4.84％（連合） 連合および労働組合のイメージ調査2026　労働組合の認知率は81.0%　連合の認知率は46.9%（連合） デジタルスキル標準ver.2.0（DSSver.2.0）を公表（経産省） 【連載】医療機関の労務管理～押さえて安心！実務のポイント解説～ 【新連載スタート】医療機関・介護施設の給与＆人事 【連載】医療機関・介護施設の給与＆人事 【医療機関・介護施設の給与＆人事】令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料の主な変更点 【医療機関の労務管理】ベースアップ評価料、“配り方”で失敗しないために 働き方改革推進支援助成金　各コースの令和8年度の申請受付開始 令和7年の介護職員の賃金　月額31.4万円　全産業平均は月額39.6万円（厚労省） 改正入管法への対応などのための雇用保険資格取得・喪失届などの見直しを盛り込んだ雇用則の一部改正案について意見募集（パブコメ） トップページ 高度プロの「臨時の健康診断」の検査項目の見直しなどを報告（労政審の労働条件分科会） 中小企業4団体が連名で「最低賃金に関する要望」　「2020年代に全国平均1,500円」という目標の見直しなどを求める 令和8年春闘　「第5回中央闘争委員会 確認事項」を公表（連合） 法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁）