2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務解説セミナー

公開日:2024年7月3日

 

企業として早めに対応しなければならないポイントをいち早く解説!

振り返り配信あり&施行日までの対応を一覧でスケジュール管理できる「法改正対応管理表」の特典付き

 

2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、5月31日に公布されました。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。

あわせて、育児休業中の所得減少を給付により補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、2つ以上の制度を導入する義務が課せられます。

さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。

いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説します。

※開催後1週間の振り返り配信がございますので、セミナー当日にご参加できない方もお申込みいただけます。

 

セミナーのねらい

  • 複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
  • 実務対応ですべきことが理解できます。

 

プログラム

1.法令改正の背景

  • 改正概要と施行スケジュール
  • 改正後の妊娠・出産~育児に関する制度の全体像
  • 財源はどこから?

2.育児・介護休業法 改正ポイント

  • 所定外労働の制限の拡大
  • 子の看護休暇がこう変わる
  • 入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
  • 努力義務となる措置は?
  • 介護離職防止のために求められる措置

3.雇用保険法 改正ポイント

  • 出生後休業支援給付金とは?
  • 育児時短就業給付金とは?

4.次世代育成対策推進法 改正ポイント

  • 子の年齢に応じた柔軟な働き方とは?
  • 企業に課せられる2つ以上の措置はどう選択する?

*プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
※講座の模様は収録し、後日1週間の振り返り配信を行います。

 

特典

施行日までの対応を一覧でスケジュール管理できる「法改正対応管理表」をご提供いたします。

 

講師

北條 孝枝(ほうじょう たかえ)

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

 


関連特集・コラム・トピックス

特集:産休・育休・職場復帰の実務

【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント

【トピックス】子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正

【トピックス】改正育介法 柔軟な働き方を実現するための措置など  令和7年10月1日から施行する案を提示

【トピックス】雇用保険改正 出生後休業支援給付と育児時短就業給付の創設

 

関連セミナー

【2025介護周知義務化対策オンラインセミナー】 仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援

【参加無料】2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営

 

ピックアップセミナー

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