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働き方改革

働き方改革特集

日本の少子高齢化は世界に類を見ないスピードで進行しています。2015年には4人に1人が65歳以上となり、このまま推移すると2065年には生産年齢人口が現在の7700万人から3200万人減少し、4500万人になるという推計がされています。

近い将来でも、2025年には7100万人（8％減）、2030年には6800万人（12％減）の予想となっています。【国立社会保障・人口問題研究所日本の将来推計人口(平成29年推計)より】

また、同時に考えなければならないのは、2025年には団塊の世代がすべて75歳超となることで、働きながら介護に携わらなければならない従業員もますます増え、今後は様々な制約を抱えていない従業員の方が少数であると考えていくべき時期がきています。

人口減少に伴い、働き手がいなくなるだけでなく、2040年には経済成長率はマイナスで定着し、このままでは企業活動、ひいては日本経済が立ち行かなくなってしまいます。

経済成長率1.5％から2％を達成するための条件としては、①人口1億人、②労働生産性を世界トップレベルにするという二つが挙げられます。

人口減少、少子高齢化の一因ともなっている「長時間労働」対策と育児・介護・治療等の様々なライフイベントがあっても働き続けられる「多様な働き方」を可能にしていかなければなりません。

中小企業では、一人の従業員が今の働き方ができないということになると、企業の存続にかかわることもあるでしょう。企業の存続のためにも、自社の課題として、今、「働き方改革」に取り組んでいくことが大切です。

「かいけつ！人事労務」では、今後この「働き方改革特集」ページを随時更新しながら、中小企業だからこそできる「働き方改革」をご案内していきます。

実務解説

「働き方改革」を進めるポイント

働き方改革の大きなポイントは、「長時間労働」の抑制と「多様な働き方」を可能にすることです。

罰則付きの時間外労働規制の労基法の改正（最短で2019年4月1日施行）を見据え、今から対策していくことになりますが、「残業しないための制度＝削減」という対策をとるだけでは、却って従業員のやる気を損なったり、仕事の質がおちたりして「生産性向上」にはつながりません。

ライフイベントがあっても働き続けられる、個人が自分にあった働き方を選択できる、今までより働きやすい環境になった、社内のコミュニケーションが良くなりチームとしてのお互いの強みを活かすような関係ができて生産性が上がり、業績アップにつながったというプラスに持っていくために何をしたらよいかが大切です。そのためには、従業員のニーズをよく確認し、自社にあった取り組みを進めていきましょう。

「働き方改革」は、業務にかけているムダ・ムラ・ムリを「減らし」、より良い（あるいはより多くの）成果を上げていくために何を「増やす」のかという両面での対策がポイントになります。