HOME 人事労務トピックス 労働経済 経済・財政一体改革における重点課題などについて議論(経済財政諮問会議)

経済・財政一体改革における重点課題などについて議論(経済財政諮問会議)

 令和2年11月27日、首相官邸において、「令和2年 第17回 経済財政諮問会議」が開催されました。今回の会議では、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革における重点課題(社会保障・文教)について議論が行われました。

 議長である菅総理は、その日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●現在の最大の課題は新型コロナウイルス対策。
この3週間が極めて重要であり、感染拡大地域における飲食店の時間短縮、GoToトラベルの一時停止、病床の確保などの対策を講じている。
●その上で、引き続き感染対策に万全を尽くし、経済を回復していくために、経済対策、補正予算の策定に向けた議論を行っている。
医療機関などの支援、雇用や事業の支援、近年の災害に対応した国土強靱(きょうじん)化、ポストコロナに向けたデジタル化や脱炭素化について、経済の回復に向けて十分な中身となるよう、関係省庁一体となって検討している。
●また、来年度予算についても、感染対策をしっかり行いつつ、これまで議論してきた改革を反映させたものとする必要があると考えている。
社会保障については、薬価改定による国民負担の軽減、新しい分野での就職を支援するためのリカレント教育にしっかり取り組んでいきたい。
またオンライン診療、オンライン教育についても、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるように、しっかり規制改革の結論を出していく。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年 第17回 経済財政諮問会議>
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/27keizaishimon.html