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日本の時間当たりの労働生産性 主要先進7カ国で最下位の状況が続く

 公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2018」が公表されました(平成30年12月19日公表)。

 これによると、次のような結果となっています。
●日本の時間当たり労働生産性
→2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル(4,733円/購買力平価換算)。米国(72.0ドル/7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位。
 名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなし。
 主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
●日本の1人当たり労働生産性
→2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027 ドル(837万円)。
ニュージーランド(76,105ドル/758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル/893万円)やカナダ(93,093ドル/927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位。

 日本の労働生産性が低いということは、政府が働き方改革を推し進める理由のひとつとなっています。
 2019(平成31)年4月1日から(中小企業は1年遅れ)、時間外労働の上限規制が導入されますが、それが時間当たり労働生産性の向上の契機になるとよいのですが・・・

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働生産性の国際比較 2018(日本生産性本部プレスリリース)>
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001554/attached.pdf