HOME 人事労務トピックス 労働経済 2019年度の社会保障費の伸びを4800億円程度に抑制(大臣折衝の内容を会見で公表)

2019年度の社会保障費の伸びを4800億円程度に抑制(大臣折衝の内容を会見で公表)

厚生労働省から、「根本大臣会見概要(平成31年度予算編成大臣折衝について)」が公表されました。

冒頭、注目を集めている社会保障費の自然増について、「平成31年度の社会保障関係費の実質的な伸びについては、様々な改革努力を積み重ねることにより、平成30年度に比べて、プラス4,800億円程度とすることとしました。」と発表しています。

具体的には、高齢者の増加率が0.9%とこれまでより緩やかになることや、公的年金の給付額の伸びを物価と賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」が発動される見通しとなったことといった要因のほか、薬価(薬の公定価格)の引き下げなどで、6,000億円だった見込み額を1,200億円程度抑制することが可能となるようです。

会見の内容について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<根本大臣会見概要(平成31年度予算編成大臣折衝について)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00059.html