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事業者の事務負担軽減措置について検討中の方向性のイメージの資料公表(政府税調)

   内閣府から、平成30年10月29日開催の「税制調査会(第2回納税環境整備に関する専門家会合)」の資料が公表されています。

   資料では、「国税庁ホームページの申告書作成システムにおける利便性の向上策」、「マイナポータルを活用した申告の簡便化策(検討中の方向性のイメージ)」などの所得税の申告納付における利便性の向上・簡便化が取り上げられているほか、​「事業者の事務負担軽減措置(検討中の方向性のイメージ)」も示されています。

  

    「事業者の事務負担軽減措置」としては、例えば、企業から各行政機関等に対し、添付書類、調書類等により情報をそれぞれ提出させることに代えて、認定クラウド等に保管されている情報を各行政機関等がデータ照会する仕組みを構築することが考えられています。

   内閣官房では、平成30年度中にロードマップを策定し、様々な課題について整理し、実現可能性を含めた検証を十分に行いながら、以降順次、実現に向け取り組むこととしています。

   動向に注目です。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

<税制調査会(第2回納税環境整備に関する専門家会合・10月29日開催)会議資料>

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181029/30noukan2kai.html

※「事業者の事務負担軽減措置(検討中の方向性のイメージ)」については、一括版の資料のP16をご覧ください。