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介護保険 軽度者(要支援者)の分離を検討

 厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。  政府の社会保障制度改革国民会議が4月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して対応すべきだと提案しています。  24年12月末現在、「要支援1」と「要支援2」を合わせた要支援者は約150万人となり、全体の介護費用に占める割合は約5%となっています。 (2013/05/07 介護保険)