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医療費、高所得者のみ負担増 民主が改革案

 医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直しで、民主党の医療・介護作業チーム(柚木道義座長)が2011年12月6日、高所得者の負担を今より増やす検討を始めました。中低所得者の負担軽減の財源とするためです。厚生労働省の案は外来患者への1回100円の追加負担を財源にしていますが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求めることを狙っています。  6日開いた民主党の一体改革調査会(細川律夫会長)の役員会に、新たな案の検討に入ったことを報告しました。5日まとまった厚労省案の対案を示した格好です。調査会は作業チームの案も踏まえて最終調整を進めます。  高額療養費は医療費の患者負担に月額上限を定めた制度です。厚労省案は年収200万~600万円の中低所得者を中心に負担上限を引き下げるものです。必要な3600億円の給付費(税金と保険料の合計)は、外来患者への1回100円の追加負担で賄うとしています。  作業チームの案は、負担軽減の対象を年収200万~300万円の中低所得者で高額治療を4カ月以上受けている人に絞ります。さらに年収1000万円以上の高所得者の負担上限を引き上げ、必要な給付費を厚労省案よりも大幅に抑えます。年収200万~800万円の所得層を対象に、医療費の年間上限を設けることも検討しています。  作業チームの案が採用されれば、高額療養費制度の拡充は大きく後退します。一定の税金や保険料の投入も必要になる見込みです。