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生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ

民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは24日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決定しました。  生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためです。  24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」へ来月上旬に提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針です。