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健保組合の情報活用で年金記録の食い違いを確認

 厚生労働省は2012年度にも年金記録を確認するため、健康保険組合を通じて情報提供を受ける方向で検討に入りました。会社員の被扶養者である専業主婦らの年金記録を確認するため、被扶養者の名前や住所などの情報を受ける方向です。  厚労省は今年度中に健保組合の連合組織である健康保険組合連合会と調整に入り、連合会と調整をした後、約1500ある健保組合のうち、協力を得られるところから情報提供を受ける方針です。 中小企業の会社員らが加入する協会けんぽや公務員の加入する共済からは情報提供をすでに受けています。  日本年金機構の調査では、ある妻の第3号被保険者の資格があった期間と、それに対応しているはずの夫の厚生年金の加入期間に食い違いがある事例がみつかっており、厚労省は健保組合から情報を得られれば、被扶養者であることを確認しやすいとしています。