HOME 人事労務トピックス 医療 厚労相試算 10年後は2万2千円増 75歳以上の国保料

厚労相試算 10年後は2万2千円増 75歳以上の国保料

 政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度について、厚生労働省の試算が20日、明らかになりました。  国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1200万人の平均保険料は2020年度に年8万5000円となり、現在より2万2000円増える計算になります。  厚労省は2013年度の導入する新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1400万人のうち1200万人を市町村が運営する国民健康保険(国保)に、200万人を大企業の健康保険組合(健保組合)など被用者保険に移ってもらうことを決めています。  現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3000円で、現行のままだと、2013年度に6万8000円、20年度に8万7000円となる見込みですが、新制度になった場合、13年度は2000円増えるものの、20年度には2000円抑えられるとしています。  尚、高齢者の負担が実質減る分、税金と現役世代の負担は膨らむ見通しです。  また厚労省は70~74歳が病院の窓口で支払う負担割合(現在は制度上は原則2割負担ですが、自公政権時代に負担軽減策として1割に据え置いています。)について、2013年度から段階的に2割に引き上げる方針を固めました。