HOME 人事労務トピックス 医療 後期高齢者医療制度は廃止、野党3党が本格調整

後期高齢者医療制度は廃止、野党3党が本格調整

  民主、社民、国民新の野党3党は7月31日、国会内で政策責任者らが協議し、8月30日投開票の衆院選で掲げる共通政策の本格調整に入りました。75歳以上の高齢者を対象に昨年4月に始まった後期高齢者医療制度の廃止や、政府保有株の売却凍結など郵政事業の抜本見直しなどを盛り込む見通しで、8月18日の公示前に取りまとめて発表する方針です。  野党3党は国会で共闘してきた課題を中心に共通政策に盛り込み、後期高齢者医療制度については「年齢で差別する制度」と非難し、共産党を含めた野党4党で廃止法案を提出したこともあり、共通政策で合意する見通しです。  一方、自民党も同日発表したマニフェスト(政権公約)において、後期高齢者医療制度の枠組みは維持しながらも抜本的な改革や見直しをするとしています。