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厚労省 生活保護者に医療費負担を検討

 厚生労働省は23日、「生活保護制度に関する国と地方の協議」で、生活保護制度の改革案を提示しました。ハローワークとの連携強化や生活福祉資金貸付制度を見直し、生活保護を受けている人の自立支援を検討します。その中で、原則として国が全額支払う生活保護受給者の医療費の一部を、中長期的に窓口負担に切り替えることも検討する方針です。協議には舛添厚労相と、石川県の谷本正憲知事ら地方自治体の代表が参加しました。