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パートタイマーにも、労働条件の明示は必要ですか?

Q.パートタイマーにも、労働条件の明示は必要ですか?
A.パートタイマーも労働者ですので、当然、正社員と同じように、入社時には書面で労働条件を通知しなければなりません。
解説

労働条件通知書の明示事項
 入社時に交付する労働条件通知書には、
・労働契約の期間に関する事項
・就業の場所及び従事する業務に関する事項
・始業及び終業の時刻、時間外及び休日労働の有無、休憩時間、休日、休暇、
   2組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項
・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払いの時期、昇給に関する事項
・退職に関する事項(退職の事由及び手続き、解雇の事由)
を明示しなければならないことが、労働基準法によって決められています(労働基準法15条1項、同規則5条)。

 また、以下の項目については、口頭でも構いませんが、入社時に明示する必要があります。
・ 昇給に関する事項
・ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、
    支払いの時期に関する事項
・ 臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項
・ 労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項
・ 安全衛生に関する事項
・ 職業訓練に関する事項
・ 災害補償、業務外の疾病扶助に関する事項
・ 表彰、制裁に関する事項
・ 休職に関する事項

 これらのルールは、新たに入社するすべての労働者に適用されますので、当然、パートタイマーであっても例外ではありません。 雇用期間の長短による区別はありませんので、たとえ1週間の短期雇用の場合であったとしても、労働条件の明示は必要です。

Point

 
  労働条件通知書は会社が一方的に交付するものですから、労働条件について本人が合意したという証拠になりにくいという欠点があります。 そこで、のちのちの労使トラブルに備えるためには、労働条件通知書の記載事項はそのままにして、会社とパートタイマーとがそれぞれ記名押印する雇用契約書を作成することが望ましいでしょう。当サイト内の「社内書式・諸規定」ページの「社内書式一覧」には、「労働条件通知書兼雇用契約書」も用意してありますので、参考にしてください。
 

コンサルタントからのアドバイス

 パートタイマーは正社員と異なり、気軽に雇えるというイメージから、入社時の労働条件の明示もおろそかになりがちです。しかし、労働者である以上、正社員と同じように労働条件の明示の義務があることをしっかり意識する必要があります。また、実務的には、雇用契約書に合わせて労働条件を明示して交わすことがより望ましいでしょう。
<特定社会保険労務士 PSR正会員 小岩 広宣 >