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無期転換特集

対応はお済みですか?
2018年4月1日より無期転換申込権が発生します!

 

2013年4月1日に施行された改正労働契約法により、有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者の申込により、会社はその労働者を無期労働契約に転換しなければなりません(いわゆる無期転換)。

この無期転換ルールに基づいて、2018年4月から有期契約労働者による無期転換申込権の行使が可能になります。
企業では、2018年3月までに、就業規則の整備、社内制度の検討・整備が必要となってきます。

無期転換特集ページでは、労働契約法 無期転換ルールについて解説をしています。

 

 

無期転換ルールとは

2013年4月に施行された改正労働契約法いわゆる無期転換制度の概要及び2015年4月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法いわゆる無期転換の特例について基本事項を解説しています。

※法律の解説ページになりますので、内容について確認済の方は「-無期転換ルールへの対応」からご覧ください。

  1. 無期転換導入の背景と2018年問題
  2. 労働契約法18条 期間の定めのない労働契約への転換について
  3. クーリング 通算契約期間に含まれないケース2つの事例をご紹介
  4. 無期転換ルールの特例 特例の要件に該当する場合は、無期転換申込権が発生しない制度
    ※利用する場合は、計画書の作成、都道府県労働局の認定を受けることが必要

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無期転換ルールへの対応(会員ログイン後閲覧可)

無期転換ルールに対応するための社内制度の検討、有期契約労働者、無期契約労働者にどのように活躍してもらいたいのか、会社としての方針を決定します。また、無期転換ルール施行前の国会の質疑、無期転換に関連する判例、クーリングに対する厚生労働大臣の見解、雇止め法理などをご紹介し、慎重な対応をするべき箇所をお伝えします。

  1. 対応の方向性
    会社として無期転換に対する方向性を検討。最低限の対応、積極対応を含め3パターンをご紹介。
  2. 無期転換申込権の発生は避けられない
    無期転換申込発生前の雇止めは可能なのか、国会での質疑、雇止め法理などから推測します
  3. 無期転換申込権の発生に備えて
    無期契約に転換するメリット、キャリアアップ助成金のご紹介。
    有期契約社員、無期契約社員、限定正社員、正社員の4つのグループに分けた転換の対応パターンを整理や判例及び実際にあった例をご紹介し、転換する際の注意点をまとめています。

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就業規則の整備(会員ログイン後閲覧可)

①有期契約社員規程②無期契約社員規程③限定正社員規程の3規程を用意しました。
それぞれ別規則にすることで、それぞれの特性が分かるようにしています。
また、特に質問が多かった、無期転換と定年等について解説しています。このパートは動画で解説を加えています。

  1. 非正規向けの別規程のラインナップ
  2. 有期・無期契約社員規程の特徴
    有期と無期について扱いが異なる条文を表で整理。講ずべき措置の整理
  3. 有期契約社員規程と無期契約社員規程の違い
    別規程とするか、無期と有期を合せて1つの規程とするか、双方のメリットをご紹介
  4. PSR限定正社員規程の特徴
    ・経営戦略型就業規則をベースに一定の労働条件に限定をつける形にしています。
    ・限定正社員は基幹的な業務に就く中核的な人材で、責任の程度も正社員と同じレベルという考え方
  5. 限定正社員規程と正社員就業規則の違い
    限定正社員規程と正社員就業規則について異なる部分を表にまとめて紹介

(番外)無期転換と定年等について
特に質問の多い部分を番外でまとめました。定年年齢を超えた方を新規採用した場合の定年、継続雇用の要件の考え方等、多様な対応が必要と考えられます。規程のバリエーションを増やす必要があり、導入の際は、解説が必要です。

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