平成22年7月１日から、改正障害者雇用促進法が施行されました。

主要なポイント

主要なポイントは、次の２点です。

常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。

●常用雇用労働者201人以上の事業主　平成22年７月～
●常用雇用労働者101人以上の事業主　平成27年４月～
注．改正前は、常用雇用労働者201人以上の事業主が対象でした。

改正後の民間企業の法定雇用率と雇用義務の対象となる障害者の概要

①　民間企業については、法定雇用率が1.8%であることから、原則として、次の数以上の障害者を雇用する義務があります。
　　雇用する労働者の数（短時間労働者は１人×0.5として算入）×1.8%（１人未満の端数は切り捨て）
　　〈補足〉業種によっては、除外率が適用され、雇用する労働者の数が一定の割合で減じられます。


②　雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者です。精神障害者についても、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合には対象となります。


雇用した障害者数のカウント方法は、次のとおりです（１人につき２人雇用したものとされる場合や、１人につき0.5人雇用したものとされる場合があります）。

＊短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいいます

障害者雇用調整金・障害者雇用納付金等の制度の概要