• 雇用保険法等に定める「適用の範囲」などが改正

　非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等が改正されました。

　平成２２年４月１日から施行されます。
　ただし、１（３）、２（１）については、公布の日（平成２２年３月３１日）から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

１　雇用保険法の一部改正関係

　雇用保険の適用除外の範囲を、「３１日以上雇用されることが見込まれないこと」としました。
　また、従来、行政手引きにおいて適用除外としていた「週所定労働時間20時間未満の者」、「昼間学生アルバイト」等について、法律に規定することとされました。

　【改正前の適用除外】
　「６ヶ月以上雇用されることが見込まれない者」
　「週所定労働時間20時間未満の者」
　　　　↓
　【改正後の適用除外】
　「３１日以上雇用されることが見込まれない者」は適用除外
　「週所定労働時間20時間未満の者」

上記１の改正に伴い、下記についても要件が改正されました。
　ア．季節的に雇われる「短期雇用特例被保険者」の要件の見直し
　イ．日々雇われる「日雇労働特例被保険者」の要件の見直し

　会社が被保険者の資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた者について、遡れる期間が延長されました。

２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正関係

　２年を超えて遡って適用することとなった社員を雇っていた会社が、そもそも事業開始の時に必要な「保険関係成立の届出」を行っていなかった場合、保険料の徴収時効である２年経過後においても、保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしました。

　平成２２年度における雇用保険二事業の保険料率について、1,000分の3.5とすることとされました。 　なお、平成２１年度は1,000分の3.0とされていました。

３　特別会計に関する法律の一部改正関係

　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとされました。