• 雇用保険法の一部を改正する法律が施行されました

１．平成２１年度の国庫負担について

雇用保険の給付費の国庫負担について、平成２１年度補正予算で、３，５００億円の一般財源を投入することとしました。

雇用保険の給付費とは、具体的には求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。）と雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。）です。

２．雇用保険の国庫負担の考え方

平成２２年度中に検討し、平成２３年度において、安定した財源を確保した上で、現在の暫定措置（本来の国庫負担の額に100分の55を乗じて得た額を国庫負担の額とする措置）を廃止するものとされました。

この政令は、公布の日（平成22年２月３日）から施行されます。